同業・他士業からの紹介

tell弁護士や司法書士、社労士、不動産鑑定など、他士業からの紹介も非常に大きなウェイトを占めます。
また、法人税専門の税理士から資産税の相談を受けるなど、同業者から業務のアドバイス、サポートを求められることもあるでしょう。

特に会社設立直後は、登記や定款認証に携わった司法書士や行政書士から、記帳代行や税務顧問業務を紹介されることがあります。
また、相続において弁護士や司法書士とペアを組んで案件に取り組んだことのある方も多いでしょう。

近年、専門家の「ワンストップソリューション」がキーワードになっています。

市民が士業者に法的な相談をする際は、だいたいその相談者と第三者にお金の動きがあります。
そしてお金が動けば税金が発生します。

士業アライアンスにおいて、税理士は必要不可欠な存在。
携帯やメールで気軽に話せる税理士の知り合いが欲しいと思っている士業者は非常に多いのです。
他方で、税理士も競争が非常に激しいので、人脈を開拓することに力をいれている方も多いのが現実です。

相手にも、相談できる税理士リストがあります。
その中で、「なんでも対応できます」と伝えても相手の印象に残らず、紹介につながりません。

・国際税務は強いので海外との取引で不安なことがあったら相談してください。
・飲食店の税務だけでなくコンサルティングもできます。
・事業再生をメインの業務としています。

など、相手の仕事の中で、相手のスキルだけでは対応できない分野について
自分が相談に乗れることをしっかりと刻む込む必要があるのです。

今までに行った業務の内容などを、専門用語を交え詳細に伝える方が効果を持ちます。
相手の専門業務と関連する部分はどこか、と突っ込んで話すほうがよいでしょう。

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