日税連によると、平成２５年３月末時点で、税理士登録者数は７３,７２５人。
１０年前を見ると、平成１５年は６６,６７４人。
税理士の総数が増加傾向に有ることは間違いありません。
一方、顧客となる法人の数を見てみると、国税庁の平成２３年度の統計では、2 5 7 万 4 9 0 社 。
法人数は2年度連続で減少しました。
そのうち利益計上法人は7 1 万1478社、欠損法人が1 8 5万9 0 1 2社で全体の7 2 . 3 ％です。
欠損法人、つまり赤字会社の割合は前年22年度に過去最悪を記録しています。
単純な分析は避けるべきでしょうが、
法人数のデータは、事実上の「休眠会社」を含み、中小企業が「儲かっていない」という現実は疑いようがありません。
つまり、増加傾向にある税理士が、縮小するパイの奪い合いをしなければならない現実があるのです。
また、特に新規法人に顕著な傾向として、顧問税理士を持たず、
会計ソフトで事業年度終了までの会計を行い、決算・申告業務のみを
単発で税理士に依頼する法人が増えてきました。
税理士との契約形態も、時代に合わせて様変わりしていると感じられます。
雑誌でも、食えない税理といった雑誌でも特集が組まれるほどです。
その一方で税理士の責任は、税法の複雑化、経営の国際化などにより年々重くなっています。
誠実に業務をしているつもりでも、顧問契約外の業務でミスをしたり、
セカンドオピニオンの税理士や税理士変更の際に、
過去の業務でのミスを訴えられることがあります。
顧問先開拓の営業活動に加え、顧問になったお客様には契約書を締結し、
業務の責任を明確化することでご自身を守る必要があります。
損害賠償責任に備える方法については、以下のYoutube動画が役立ちます。