税理士が多く携わる業務は、中小企業の法人税、消費税などの税務をサポートすること。
これ自体は今後も変わらないものと思われます。

しかし会社、とくに黒字法人の減少傾向があり、税理士のメイン顧客となる市場は縮小しています。
一方で、高齢化や相続税の課税対象の拡大などにより、相続の分野ではマーケットが拡大することが予測されます。

法人税等のみを主な業務としていた会計事務所が、相続・事業承継業務にウェイトを変えたり、業務分野を広げる動きがあります。

しかし、そのような事務所の方針を見込み顧客に知ってもらうにはどうすれば良いのでしょうか。

税理士は一般的にも知られた職業ではあるものの、経営者以外には直接的にはなじみがありません。
とくに相続は急に発生します。その際、誰に相談して良いか途方に暮れる人は多いものです。

専門知識を持っているだけでは、顧客に認知され、選んでもらうことができません。
また、多くの税理士が相続分野に進出しているため、差別化も大事なポイントです。

具体的には、

・相続に特化したホームページをつくる
・相続に関する本または小冊子を執筆する
・無料相談会を開催する

その存在をしらせるために
インターネット広告やチラシの配布、メールマガジンの発行などが考えられます。

認知してもらった後に、他の事務所ではなく、当事務所が選ばれる理由を見込み顧客に対してしっかりアピールする必要があります。

具体的な方法については別ページで解説しますが、選ばれる税理士になるためには複数の告知方法と複数の導線をつくり、戦略的にマーケティングを行う必要があるのです。