士業の中でも税理士は、顧問契約で行う業務が比較的多いと言えます。

中小企業の経営上、さまざまに発生する会計税務の問題を、月額の報酬で包括的に相談できるため、顧問契約は税理士と親和性の高い契約形態なのです。

しかし顧問契約は、顧客にとってはわかりにくい面があります。

それは中小企業の経営者に話を聞いてみるとよくわかります。

資金繰りや事業承継などのアドバイスを顧問税理士に期待しながら満足が得られていないという人が非常に多いのです。
そのため、自分のニーズに合う顧問税理士に乗り換える事例が多くなっています。

これは、顧問契約によらない市場のニーズの存在も示していると言えます。

すでに顧問税理士のいる顧客であっても、セカンドオピニオン的にほかの税理士の知見を取り入れたいという声に対応し、「単発」仕事に活路を見出す税理士もいます。

ポジショニングのためには、顧問契約にしても、単発の業務形態にしても、まずは自分がやったことのある（今後やるかもしれない）業務を書き出し、その一つ一つについて、想定される典型的な顧客のニーズに訴えかける方法を考える視点が大切です。

顧問料は、

記帳代行料
決算申告料
訪問料

で構成されていることが一般的ですね。

そのほかに

月次決算
融資や再生のコンサルティング
セカンドオピニオン

などがあります。

また、税務書類の作成としては
・法人税の申告書作成
・消費税の確定申告書作成
・住民税及び事業税の確定申告書作成
・個人所得税の確定申告書・決算書作成
など

税務に附帯する書類の作成としては
・年末調整・源泉徴収票の作成
・法定調書の作成
・償却資産申告書の作成
・税務調査の立会い

などが挙げられます。

どの会計事務所も同様のサービスを提供しているなか
お客様にどれだけ魅力的に映るかを考えて、
口頭での説明や料金表の構成を行う必要があります。